退職手続きをしよう

STEP2.退職手続き

事業計画をたてて、個人事業の運営が現実的なものになったらいよいよ退職手続きです。
会社によっては会社員と個人事業主の「二足の草鞋」を認めている場合もありますが、一般的には個人事業を開業する場合は会社を辞める必要があります。
たとえ不満のある会社だったとしても、これまでお世話になってきたこと、また、新たに始める事業の内容によっては今後もお世話になる可能性も十分あり得ることをふまえて、誠意と時間的余裕をもって手続きを行い円満退職を目指しましょう。

退職時に受け取るもの

退職時に会社から受け取る書類には以下のものがあります。
各書類は退職後にまとめて郵送されてくる場合が多いです。
健康保険被保険者資格喪失証明書は退職後に市町村役場で国民健康保険への加入手続きをする場合に必要となりますが、会社によっては依頼しないと貰えない場合もありますので退職前に会社に確認してください。

• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳
• 今年分の給与所得の源泉徴収票
• 退職所得の源泉徴収票
• 雇用保険被保険者離職票
• 退職証明書
• 健康保険被保険者資格喪失証明書

退職後は・・・

退職後は健康保険や年金の手続き、また開業の準備をすぐにはじめない場合は失業給付の申請手続き等を行います。
退職後何日以内、と期日が決まっているものもありますので忘れないように注意しましょう。
各項目の詳細は下記ページをご確認ください。

• 健康保険はどうする？（準備中）
• 年金の切り替え（準備中）
• ハローワークでの失業給付の受給

その他、賃貸アパート・マンションの契約書やローンの契約書等を確認し、退職の際に連絡が必要な場合は契約内容に従い速やかに連絡してください。