退職手続きをしよう

STEP2.退職手続き

事業計画をたてて、個人事業の運営が現実的なものになったらいよいよ退職手続きです。
会社によっては会社員と個人事業主の「二足の草鞋」を認めている場合もありますが、一般的には個人事業を開業する場合は会社を辞める必要があります。
たとえ不満のある会社だったとしても、これまでお世話になってきたこと、また、新たに始める事業の内容によっては今後もお世話になる可能性も十分あり得ることをふまえて、誠意と時間的余裕をもって手続きを行い円満退職を目指しましょう。

退職前に事業用のクレジットカードを作ろう

事業を始めると、事業に関係する収入・支出は全て帳簿につけることとなります。
インターネットで何かを購入する場合や金額の大きなものを購入する場合はクレジットカードで支払う方が多いかと思いますが、このとき事業用のクレジットカードと事業用の銀行口座があれば、帳簿をつける際の混乱が少なく便利です。

ですが、クレジットカードは申し込めば誰でも持てるというものではありません。各カード会社によって異なりますが、一般的にはクレジットカード発行のための審査に通る必要があります。
この審査で特に重要なのが、返済能力に関するものです。安定した収入の有無、勤続年数、年収、ローン等を確認されますが、一般に個人事業を始めたばかりの時期は安定した収入がまだなく、今後どうなるかもわかりませんのでクレジットカードの発行を躊躇うカード会社が多いといわれています。
そこで社会的信用度の高い会社員のうちにクレジットカードを作成しておくことをおすすめします。

尚、必ずしも事業用のクレジットカードが必要ということではありません。管理人もよくクレジットカードを使用して事業用の買い物をしますが、クレジットカードを複数枚もつのに抵抗があったため、事業用のクレジットカードは作りませんでした。