開業するためにはまず、事業計画をたてるところから始めましょう。
どんな事業を行うのか、その事業で開業するためには資金はいくら必要なのか、といった項目を明確にしていくことが事業成功のための第一歩です。
事業計画をたてるというと難しく感じますが、そんなに難しいことではありません。
といった項目を決めていけばOKです。
ただし、金融機関や官公庁に融資を依頼する場合はしっかりと事業計画書を作成する必要が出てきます。
詳しくは事業計画書の作成のページ(準備中)をご確認ください。
開業するにあたり、まずはじめに考えたいのが事業内容です。
開業しようかと考えている方ならばもう既に何をしようか決めている方が大半ではないかと思いますが、もしまだでしたら「自分には何ができるか」、「何がしたいか」を書き出して整理してみるところから始めるとよいでしょう。
事業として考えられるものは数え上げればきりがありません。アイデア次第で何でも事業になり得るということですね。
ちなみに、会社の場合はやりたい事業が増えるたびに「登記」という法的な手続きが必要で、その都度手間と費用が発生しますが、個人事業の場合はメインとなる事業内容が変わらない限り書類の提出等は不要です。
そのため開業後に追加でこんな事業もやりたい!といった場合でも気軽に行うことができます。
ただし、事業の追加によって急に費用や売上が増えると確定申告の際につっこまれたり、新たに事業所を設けて従業員を雇う場合等は追加で書類を提出する必要がでてきますので、詳細は事業の追加・変更のページ(準備中)をご確認ください。
尚、複数の事業を行う場合にどの事業を「メイン」とするかの具体的な基準は設けられておらず、収入額で判断するのか、事業に充てている時間の多さで判断するのか税務署によって異なるようです。
先に述べたように事業として考えられるものは無数に存在しますが、おおまかに分類するとこんな感じです。
尚、開業届のページでも触れますが、届出の際に記載する職業や事業の種類についてはそれぞれ下記を参考にしてください。
どんな業種でも、その業界のことをよく知らないようでは失敗するリスクが高まります。
具体的には、以下のようなことを調べましょう。
今まで専門職に携わってきてその業界に精通しているのであれば、その経験をいかして同じ業種で開業するのもよいでしょう。
会社でも個人事業でもそうですが、業種によっては事前に許認可が必要になります。
許認可が下りないとその業種での開業ができないためご注意ください。
詳細は許認可のページ(準備中)をご確認ください。
物品を販売するタイプの業種の場合、商品や原料の仕入れ(買付け)が必要になってきます。
どこで仕入れることができるのか、仕入れ先の候補が複数の場合はどこで仕入れれば一番お得なのか、といったことを事前に見積りをとる等して調べておくことで、後述する資金繰りの計画をたてることにもつながります。
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