事業計画をたてて、個人事業の運営が現実的なものになったらいよいよ退職手続きです。
会社によっては会社員と個人事業主の「二足の草鞋」を認めている場合もありますが、一般的には個人事業を開業する場合は会社を辞める必要があります。
たとえ不満のある会社だったとしても、これまでお世話になってきたこと、また、新たに始める事業の内容によっては今後もお世話になる可能性も十分あり得ることをふまえて、誠意と時間的余裕をもって手続きを行い円満退職を目指しましょう。
事業を始めると、事業に関係する収入・支出は全て帳簿につけることとなります。
インターネットで何かを購入する場合や金額の大きなものを購入する場合はクレジットカードで支払う方が多いかと思いますが、このとき事業用のクレジットカードと事業用の銀行口座があれば、帳簿をつける際の混乱が少なく便利です。
ですが、クレジットカードは申し込めば誰でも持てるというものではありません。各カード会社によって異なりますが、一般的にはクレジットカード発行のための審査に通る必要があります。
この審査で特に重要なのが、返済能力に関するものです。安定した収入の有無、勤続年数、年収、ローン等を確認されますが、一般に個人事業を始めたばかりの時期は安定した収入がまだなく、今後どうなるかもわかりませんのでクレジットカードの発行を躊躇うカード会社が多いといわれています。
そこで社会的信用度の高い会社員のうちにクレジットカードを作成しておくことをおすすめします。
尚、必ずしも事業用のクレジットカードが必要ということではありません。管理人もよくクレジットカードを使用して事業用の買い物をしますが、クレジットカードを複数枚もつのに抵抗があったため、事業用のクレジットカードは作りませんでした。
会社に退職の意思表示をする2週間前までにクレジットカードを作成(申請)するのが望ましいです。
カード会社の審査では、在籍確認のため申請から1〜2週間程度で会社に電話する場合があります。
このとき会社の方に既に退職の意思表示をしていたとしても恐らく会社からカード会社にその旨を伝えることはないはずですので、実際は退職の2週間前までに作成(申請)すれば問題ないかと思いますが、できれば退職の意思表示をする前に在籍確認をしてもらった方が安心ですね。
クレジットカード作成の際には、カード会社への支払用に銀行口座を用意する必要があります。
この銀行口座もプライベートとは分けて、事業用に新しく用意しましょう。もし普段ほとんど使っていない銀行口座があるのであれば、その口座を事業用として使えば新たに口座開設に行く手間が省けて良いです。
税務署に開業届を出せば多くの銀行で屋号付の口座を作ることもできますが、一般的に個人名義のクレジットカードの場合は引き落とし口座も同じ個人名義の必要があり、また退職前にクレジットカードを作る場合はまだ開業届を出してませんのでそもそも屋号付の口座を作ることはできず、必然的に個人名義の銀行口座を用意しなければなりません。
銀行口座の開設について、詳しくは事業用口座の開設のページ(準備中)をご確認ください。
クレジットカードには、法人カードと呼ばれる法人向けのカードもあります。
個人事業は法人ではありませんが、カード会社によっては個人事業主も対象とした法人カードを出している場合もありますので気になる場合はチェックしてみてみるとよいでしょう。
ただし、この場合は税務署への開業届の提出が先に必要となります。また個人名義のクレジットカードと比べて審査も厳しくなります。
法人カードについて詳しくは法人・個人事業主向けクレジットカードのページ(準備中)をご確認ください。
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