税務署への届出について

記入例

以下に開業届の記入例を載せます。
わかりやすくするため赤字で記入していますが、実際は黒のボールペン等で記入してください。

納税地と所轄税務署については前ページの提出の流れをご確認ください。

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職業と事業の概要について

職業欄を書く際は総務省統計局の「日本標準職業分類」を参考にするとよいでしょう。

• 日本標準職業分類（「説明及び内容例示」を参照）

複数の業種を行う事業を考えている場合は、メインとなる事業内容を表す職業を記入します。
尚、複数の事業を行う場合にどの事業を「メイン」とするかの具体的な基準は設けられておらず、収入額で判断するのか、事業に充てている時間の多さで判断するのか税務署によって異なるようです。

ただし、以下の場合は業種が税金に影響してきますので、全く異なる業種を複数行う場合には事前に税務署に相談してみてください。

見込み事業所得が290万円を超える場合：

事業所得が290万円を超えると翌年事業税の支払が発生しますが、この事業税金額に業種が影響してきます。詳しくは事業税のページ（準備中）をご確認ください。

消費税簡易課税制度を選択する場合：

特に届出をしなければ開業から2期間（1期間は1月1日〜12月31日）は免税事業者（消費税を払わなくてよい）。それ以降も前々期の売上高が1000万円を超えなければ免税事業者のため、あまり気にしなくてよいです。詳しくは消費税のページ（準備中）をご確認ください。

事業の概要欄はできるだけ具体的に書くようにします。特に決まった書き方があるわけではありませんので税務署の方に伝わるように自由に書いてOKです。
開業後に事業内容を追加する場合、メインとなる事業内容が変わらない限り書類の提出等は原則不要ですが、あとあとの税務調査の際に突っ込まれないとも限りませんので、現時点で行う予定があるものは一緒に書いておくとよいでしょう。
また、今後事業の幅を広げる可能性を考慮し幅広い事業内容をカバーできるよう、最後に「およびそれに付随する業務」等と付け加えておくと便利です。

「開業日」の考え方

いつを「開業日」とするかは人によって認識が異なります。
一般的には店舗やインターネットサイト等を立ち上げて商売を始めた日、と考えますが、店舗の有無に関係なく、事業の準備を始めた日を開業日とする方もいるようです。
実際、開業準備の段階でも税務署は開業届を受け付けてくれますし、許認可が必要な事業でなければ事業の実態調査等も基本的には行われません。