個人事業の経費について

経費にできるもの・できないもの

事業を行い収入を得るために必要な費用は「経費」として申告することで、所得税や住民税等の税金を減らすことができます。
必要以上に税金を払いすぎることのないように、経費にできるもの・できないものをしっかり理解しておきましょう。

家事（プライベート）・事業兼用の費用

事業内容・形態にもよりますが、必要経費には家賃や水道光熱費、電話料金や車に関わる費用等も含まれます。
個人事業の場合はこれらを家事・事業兼用で使用する方もいるでしょう。
管理人も自宅兼事業所としているため、家賃・電気料金・インターネット回線利用料・プロバイダ利用料は兼用になっています。

ですが発生した家賃等の金額を全額経費として計上するわけにはいきません。
事業の経費として計上できるのはあくまで事業用に使用した分だけですので、事業での使用割合に応じて費用を按分（あんぶん）する必要があります。

これらの費用の仕訳方法については按分費用の仕訳のページ（準備中）をご確認ください。

敷金と礼金について

一般的に新しく事業所を借りる場合、家賃や仲介手数料の他に「敷金」および「礼金」が発生します。
同じような費用に見えますが、会計上の扱い方はまったく異なるため注意してください。

具体的な仕訳方法については賃貸物件契約時の仕訳のページ（準備中）をご確認ください。